低価格住宅は心配ないのか？

一般的なハウスメーカーで家を建てるときには、坪単価が70万円から80万円台程度になることが多いでしょう。

それに対して低価格住宅の坪単価は30万円から40万円台程度のことが多く、中には20万円台で広告されているものもあります。

「ローコスト住宅」とも呼ばれますが、ハウスメーカーのおよそ半額の水準で、単純に考えると広さが30坪程度の家を1,000万円前後で建てられることになります。

低価格住宅を選ぶ際の注意点

低価格とするためには、設計上の制約も生まれざるを得ません。

できるだけシンプルな構造にして建材の使用量や人件費も抑えるため、こだわりの内装や間取り、デザインなどを求めることは難しいでしょう。

また、キッチンやユニットバス、トイレ、給湯器などの住宅設備も普及タイプの廉価版を使うことが多く、最新の高機能なものを取り入れようとすれば、オプションとして追加料金が発生することも少なくありません。

さらに、家は本体工事だけでできるものではなく、さまざまな設備や外構工事の費用もかかります。

ところが「坪単価いくら」と広告している対象が本体工事費のみで、その他の費用を含んでいないこともあります。

中には必要不可欠な設備までオプションにして、安い単価を表示しているケースもあるようです。

「坪単価」の中身は各社まちまちですから、どこまでが含まれるのかをよく確認することが重要です。

また、設計料や建築確認費用、地盤調査費用などが別途必要だったり、地盤改良費用がかかったりする場合もあるでしょう。

それ以外にも諸費用がかかりますから、決して「提示された坪単価×建物の広さ」で家が建つわけではないのです。

低価格を実現するために、人件費を過度に削減している場合もあるので注意しなければなりません。

下請けや孫請けを使いながら人件費を低く抑えれば、現場の仕事が雑になり施工精度が落ちることもあるでしょう。

工事監理者を適切に配置できないことで、工事のチェックが十分に行われないケースもあります。

低価格住宅を選ぶ際には、どのような理由で低価格になるのか、納得できるまでしっかりと説明を受けることも欠かせません。

また、建てた後のメンテナンスや将来のリフォームのしやすさなどにも注意が必要です。

建てるときは安くても、その後にかかる費用が高ければ、トータルで「低価格住宅」にはならないでしょう。

低価格住宅であっても、当然ながら品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の適用があり、引渡しの日から最低10年間は建築業者が瑕疵担保責任を負うことになっています。

さらに万一の倒産などに備えて「住宅瑕疵担保履行法」による資力確保措置が義務付けられ、請負人が保証金供託もしくは保険加入のいずれかの措置を講じることも、一般のハウスメーカーと何ら変わりません。

しかし、アフターサービスや引き渡し後の定期的な点検などは建築業者によって違いますから、事前に十分な説明を受けるようにします。

住宅性能表示制度による評価書の交付を受ける住宅も多いでしょうが、評価書があればそれで良いというのではなく、その中身（項目ごとの等級）をしっかりと確認することが大切です。

また、工事途中に建築業者が倒産などした場合に備えて住宅完成までをサポートする「住宅完成保証制度」や、「地盤保証制度」などもありますが、これらの利用は任意となっています。

どのような保険や制度に加入しているのかを、契約前に確認するようにしましょう。